アメリカ就労ビザ

トランプさんが就任してから早2か月程度の月日が経ちました。

それと関係があるかないかは定かではありませんが、2017年4月3日からH1ビザの特急審査サービスが一時中断されるとの発表がありました。

中断の理由は、現在遅れが出ている審査に追いつくためとのこと。
6か月程度ストップするようです。

一端審査を整理してからゆっくりと考えようと言うことなのでしょうか?

まあそんな環境の中、今日はそんなトランプさん就任以降動きがあるであろう就労ビザについての話です。

就労ビザ
アメリカファーストを掲げるトランプさん、移民の労働環境は不利な状況になることが予想されています。
つまり移民を締め出すことでアメリカ人の雇用を守り、失業率を下げる狙いです。

現状、シリコンバレーを中心にアメリカのIT企業では海外の技術者を多く雇用しています。一方でこれを締め付けることはアメリカの企業とって大ダメージ。イコールアメリカにとってもマイナスになるのではないか?という議論もあります。

そんな状況を受け、先日トランプに関する緊急セミナーを開催。少なくとも留学生にとっては大きな影響はないだろう、と説明しました。
トランプ大統領
アメリカでの就労※写真はサンデージャパンの映像です。

が、就労環境はどうなるのか?これに関しての私の見解は多少異なります。今日はこれをテーマに考察していきたいと思います。

就労ビザで厳しくなるビザはOとH

前提としてアメリカで働くには就労ビザを取得しなければいけません。ここではそんなに詳細は説明しませんが、いくつかカテゴリーがあり、Eビザ、Oビザ、Lビザ、Hビザあたりが一般的な就労ビザとなります。

Eビザは投資家ビザ。アメリカへの投資に直結します。要件は変わるかもしれませんが、むしろアメリカ人の雇用を産むのでこれに関しては影響はそれほどないかもしれません。

Lビザは海外の会社が日本にブランチを作った時に管理者が取得するビザですが、これはどうでしょうか?
実はこれも新たな動きが出ており、今後は、該当する人間にアメリカ人がいなかったのか、探したのか?を証明する必要が出てくるようです。まあLビザはどちらかと言うとアメリカ人の雇用を生んでいるビザなので、おそらく大きな影響はないと信じたいですが・・・。

最も影響を受けると思われるのはOビザとHビザであると私は分析しています。
理由はこれらのビザはアメリカにお金を持ち込んだり、雇用を生んだりはしていないからです。

双方とも基本はアメリカ人が持っていない特殊技能やバックグラウンドが要件にあるので、ある意味、アメリカ人の雇用を脅かすカテゴリーとなるのです。

今日はその中でも最も人数が多い、H1ビザを中心に考察していきたいと思います。

<詳細>アメリカ、21のビザカテゴリー

トランプ政権下でのH-1ビザはどうなるか?

 
H-1ビザは結論を言うと厳しくなるとの見方が多数です。実際に次のような動きの草案がすでに出ています。

1)発行枠が減る
2)枠を抽選ではなく選択制になる

という方向になりそうです。

H1の発行枠が減る

H1ビザは特殊技能を持つ方、アメリカ人にはない能力を持った人に与えられるビザですが、現在の発行数枠は年間で8万5000件です。

最近は景気が良いので85,000人に対し、30万人以上の応募があると言われ、倍率で言えば4倍以上になります。当然、応募人数が多ければ倍率は上がり競争が厳しくなります。

また枠が狭まっても同様に倍率が上がります。8万5,000人が5万人になれば当然候補者にはより競争が生まれ、却下される人が増えます。そもそもこの状況の中、申請自体をあきらめる人も増えるかもしれませんが、厳しくなるという見方が一般的です。

この枠が減らされる草案が出ているようです。

枠を抽選ではなく選択制になる

もうひとつはこの絞り方が変わる。

現状は枠に対して、コンピュータによる抽選があります。これからは候補者を人の目で選んでいくようになる草案が出ています。

つまり今までは運任せだったものが、これから人の目でがっつり審査を受ける形となります。

実はこれが曲者です。選び方がえぐい。一部の人には有利にはなりそうですが、多くの日本人には不利になってしまいそうです。

    〇最低給与を10万~13万ドルとする、
    〇投資額によりスタートアップや小規模企業(50人以下)に割り振る

と言った案が出ているのです。

つまり、高学歴で、ベンチャーで、給料が高い人。そんな人がビザで有利になるようです。シリコンバレーで働くバリバリのITベンチャー技術者を優遇するイメージでしょうか。

さらには85,000人のうち20,000人は修士枠というのがあるのですがこれも撤廃されるかもしれないようです。まあ、インドのIT技術者は修士もっていないから、、、ですかね。

アメリカでは結構移民による起業で成功者が出ています。Googleやebayなんかもそうです。つまりアメリカの経済を牽引するIT企業に緩く出していこうと言うことなのだと思います。

こんな人には不利になる

一方で物流、商社、飲食、旅行業などなど、普通の日本人には不利になってしまいそうです。

例)ロサンゼルスの旅行会社。給料3万ドルでHビザを申請する。
→今後は通りにくくなる。

通常外国人がアメリカに雇用される場合、企業は普通のアメリカ人にはかからない余計なコスト、つまりビザのサポート費用を負担しなくてはいけません。結果、トヨタレベルの大きな会社ではそうでないかもしれませんが、中小規模の会社ではその分給料を安く設定される傾向にあります。

これを加味しても、最低給与が10万ドル以上もらっている人。アメリカで生活をする日本人の友人たくさんいますが、そうそういない気がします。

高額給与所得者は高い税金も払ってくれるし、それだけ高いお金を払ってでも外国人を選ぶんだからそれだけ必要な人なんだろう、って話なんですかね。
いずれにせよ、今後の動きに注目です。

【参考】
http://top-asia.co.jp/2017/02/24/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%B0%B1%E6%A5%AD%E3%83%93%E3%82%B6/


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ブログ管理人 留学情報館 大塚庸平

株式会社 留学情報館の代表をしております、大塚庸平( オオツカ ヨウヘイ )と申します。自分自身もアメリカに留学をしていました。

「現地でこれやっておけば良かった!」
「これを知っていれば良かった!」

自分が感じたそんな思いを、解決すべく留学会社をロサンゼルスで設立しました。2007年にはニューヨーク、2008年に日本に拠点を展開しています。

この仕事に関わって長い月日が経ちますが、その経験の中で学んだことやノウハウをここで提供していきたいと思います。

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